借地借家法の新法では、これまでの旧法での適用時には土地を貸し出すと不利益を被ることが多かった地主側への配慮が加わり、借地権には賃借人との間で契約更新が可能な「普通借地権」と、借地権の更新ができない「定期借地権」が施行されました。

特に定期借地権は、借地権の存続期限の修了と共に賃借人が建てた建物を壊し、更地で返してもらうことができるというメリットがあります。そのため旧法が適用されていた場合には、土地を返却してもらうために立ち退き料などを請求されたり、裁判になることもありましたが、新法の定期借地権を適用することによってこうしたトラブルを避けることが可能になりました。

新法が適用できる物件は1992年以降の物件に限られています。また、新法施行前の物件に関しては新法に切り替わることはなく、旧法のまま適用されています。旧法から新法への切り替えを行う場合には、賃借人と地主が双方で相談した上で手続きを行わなければいけません。

こうした借地権に関する見方は、地主の立場に立った場合と賃借人の立場に立った場合で随分と異なって見えることがあります。そのため、土地に関するトラブルを回避するために借地権の知識は蓄えておくことが大切と言えるでしょう。