借地借家法の旧法と新法の違いについて、普段の生活ではなかなか意識をすることがない話題かもしれませんが、借地にアパートやマンションを建設しているオーナー様や土地を貸している地主様にとっては身近な話題に感じられる人もいるでしょう。

借地借家法の旧法と新法の大きな違いは、借地権の存続期間にあります。旧法では、建物を堅固建物(コンクリートやレンガ、石造りなどの建物)と非堅固物件(木造など)に分けており、堅固物件の存続期間は30年、非堅固物件では20年、それ以下の期間で借地契約を行う場合には「期間の定めがない」ものとして扱われていました。

一方、新法の普通借地権では旧法のような建物の種類によって契約期間が変わることはなく、存続期間は30年間で、その後地主と賃借人との間で更新の合意があれば延長することもできます。

新法では普通借地権の他にもう1つ、「定期借地権」と呼ばれるものがあります。定期借地権は借地権の存続期間の終了と共に、賃借人は借りた土地を更地にして地主に返さなければいけないというものです。旧法では地主側が土地の返却を求める場合に「正当な事由」が必要とされたため、しばしばそれを巡ってトラブルが起きていました。

しかし定期借地権であれば、借地権の更新ができなくなってしまうため、必然的に賃借人は地主に土地を返却しなければいけません。この点が旧法との大きな違いと言えます。